国税の使い方～給付金と調査～
11月. 27th, 2008 by 宮本ノブ子今回も麻生内閣の国税の活用についてを中心にお話していこうと思います。
景気低迷する日本に潤いを与えるべく考えた策が、小渕内閣で行われた地域振興券とよく似ている、給付金を各世帯に給付することを言っております。
その総額は２兆円を超えるといわれております。
現在問題にされているのが、この２兆円にも及ぶ国税を富裕者層にも給付するのかどうかについて。
確かに、低所得者を救済するために使用するはずの国税が、救済の必要の無い富裕層にまで給付されるのはおかしな話です。
それなのに何故その選別をまる投げされている各市区町村は、富裕層やそれ以外の家庭の選択をせずに給付に取り掛かろうとしているのでしょう。
それは、調査に時間と手間がかかるからです。
まず、富裕層とは各家庭の総所得がいくら以上を示すのか、上を見ればきりがありません。
私たち一般家庭からすれば、十分にお金持ちな家庭でも、「うちはまだまだ貧乏です」という富裕層の家庭もあります。
また、上限を決めたとしても、それを調査するのに時間がかかり、また労力もかかることから、無駄な国税を使うことになるのではないか、今スグに実施しなければならないほど、事態は急を要しているというのに、調査に時間をかけているのでは、給付金の意味がなくなってしまうからです。
国税を無駄なく有効に使うには、調査せずに所得に関係なく各家庭に配布するのが、最も効率のいい国税の使い方であるということです。
という考え方もあります。
ですが、一般市民からしてみると、「総所得の調査なんて、市役所でパソコンをポチっと押すだけで、すぐ調査できるのに、どうしてその程度の調査をしたがらないのか？」
と疑問する声も聞こえてきます。
一時期に比べるとその話題性が随分低くなってきていますが、この先、この国税の使い方、地方自治体の所得の調査に対する考えをもっと話題にしてほしいものです。