国税の使い方~続・給付金と調査~

今回は引き続き国税の政府の使い方の給付金についてお話ししていこうと思います。

先月のころはまだ給付金が今年もらえようが、来年もらえようが、貰えるのであればいつでもいいと言う国民の声が多かったと思いますが、契約社員が次々と解雇されて景気の低迷が色濃く反映されてきている今、給付金は早急に配布すべきではないかと思うのです。
会社の雇用形態が契約社員を多く採用すること自体で、いつでも切り捨てられる社員を確保していることになるので、契約社員はある意味弱者ですよね。
とはいえ、国会で提案され、議会で可決されるのは来年になってからの話、そこを緊急対策として今年に繰り上げることはできないのでしょうか。
そういった措置を取ることこそ、新に私たちの国税を有効に使用していることになるのではないかと思うのは私だけでしょうか。

ところで、大きな会社になればなるほど経費に対してケチだと言う話をよく聞きます。
これは、毎月のように顧問税理士による税務監査が行われているからでしょう。
税務監査とは、会計監査や税務調査とは違い、会社が自主的に税理士に依頼して税務処理が正しく行われているかどうかを調査するものだそうです。
費用的なことから年に一度国税納付額の申告時に依頼するところもあるようですが、毎月税務監査という調査をすることで、会社にとってムダが見えてくるので、国税の節税につながるようです。

ですから、必要経費など無駄なものを使っていないかなどが厳しく調査されているので、ケチなのです。
良い言い方をすれば国税の節税上手なのですね。

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