税金の納付

日本製鋼所が東京の国税調査を受け、2008年3月期までの2年間におよそ6億円の所得隠しをしていたと指摘されていたことが分かったことは記憶にまだ新しいkと思います。

日本製鋼所の経理ミスなどを含め、申告漏れの総額は10億円近くになるともいわれています。
国税調査によって、今回の日本製鋼所の追徴課税はおよそ2億4000万円だそうです。
これは、重加算税も含まれています。

今回の国税調査を日本製鋼所側は「国税局の指摘を厳粛に受け止めており、修正申告した」と話しているそうです。

今回は、関連会社への経営支援をめぐって調査が入ったようです。

今回は修正申告も済ませ、追徴課税の納付もすでに完了しているものと思われます。

しかしこの不況のご時世、自業自得とはいえ、追徴課税を納めることがこんなケースは今後さらに増えていくと思われます。
そのような場合、税務署に相談すれば、税金はやすくなったりするのでしょうか。
答えはノーです。

収めるべき税金が安くなるなんてことはありません。
但し、税金の分割納付には相談に応じてもらえるようです。

ただ、分納になる分収める期間も延びるので、延滞税が課せられます。
この利率を考えると、銀行などで融資を受けた方が賢いと思われますが、税金の納付に銀行は融資はしてくれません。

知人などに借りて収める方が賢明な方法だと思われます。

申告漏れが見つかり、延滞税などで苦しい思いをするくらいなら、経営が厳しくても、頑張って正しい申告と税金の納付をするのが一番だと言うことですね。
世の中は不況ですが、国税調査の方たちは、ますます忙しくなっていく可能性が高いです。

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