国税調査で警鐘を鳴らす

国税調査において、査察に入る前に、おおよその見当をつけて査察に入ることは当然のことですよね。
営業マンだって、案件でどの程度の契約が出来るかなどの良くは立てていくものですから。

国税調査と営業とを比較するのはどうかと思われるかもしれませんが、税務調査官にノルマがあるように、国税調査でも、どの程度暴けるかという予測をし、その予測にどの程度近づいたものを見つけ出すことが出来るかというのが重要になってくると思います。

事前調査で、それだけ怪しいと思われる部分があったということですからね。

従って、予測に及ばないようなはっ件しかできない場合は、「まだ(脱税の現金や帳簿・貴金属等が)出るはずだ」と思いながら調べているのかもしれませんね。

国税調査(この場合は査察)が入る場合、そのうち告発に及ぶ割合は、70パーセント近くになるとも言われています。
このことからも、査察を行うような国税調査の場合、いかに事前に綿密に調べ上げられているか、分かりますよね。

不況だと言っても、過去5年間の査察における脱税総額は、減少するどころかむしろ増えてきていると言ってもいいかもしれません。
平成20年度に限って言えば、法人税の脱税の割合がずば抜けて高かったようです。
告発される業種をみると、前年度目立っていた業種が減少し、違う業種が告発されることが増えてくることからも、目をつけられやすい業種があり、告発することで、その業種に対して国税局サイドから警鐘が鳴らされているのでは?
とも思います。

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