国税調査 (確定申告)

~確定申告とは~

税金には所得税・消費税・固定資産税など、さまざまな種類がありますが、私たち日本人にはこれらを納付する義務があります。
この中で、所得税の確定申告については、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなくてはいけません。
この手続きのことを確定申告といいます。
確定申告では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしているケースもあります。
ですから、確定申告とは税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味もあります。

では、確定申告をしなければならないのはどのような人でしょう?
個人事業主は確定申告が必要というの一般的にも知られていますね。
しかし、給与所得者(サラリーマン)であっても確定申告しなければならないケースはたくさんあるのです。

通常サラリーマンについては会社が各社員の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きするシステムになっていますよね。
しかし、まえもって完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っているのです。

したがって、サラリーマンは、年末調整をすることによって一年間の所得と税額が確定するとゆうわけですね。

~確定申告しなくてよい人~
1. 会社員(年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない)
2.専業主婦等所得がない人
3. 所得が少ない人(所得控除の額の合計額が所得額より多い)

身近な人間が上記の2or3に該当したのですが、パートの所得が控除額を超えたにもかかわらず、申告していなかったため、税務署の調査が確定申告に対して入りました。
勿論罰金を科せられました。

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