国税調査とは？

今回は日本の国税や国税調査から少し外れて、外国の国税について。

アメリカの政府の救済を受けた大手保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部に対して高額な賞与を支払っていた問題が日本でも話題になっています。

アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１８００億ドル（日本円で約１７兆円）という巨額な公的新を国税から注入されているというのに、その国税を使って一部の幹部に対して１億６５００万ドルもの賞与を支給していたということが発覚しています。

これに対して国税を使った高額な賞与を支給されている幹部の中には、賞与を返還しているものもいれば、返還していない幹部もいます。
アメリカ議会では、返還していない幹部の実名を挙げるようにＡＩＧ側に求めたのに対して、「社員の身に危険が及ぶ恐れがある」として実名を挙げるのを拒んでいます。

確かに今回の国税を使っての非常識な高額賞与が支給している事実が発覚した時点で、ＡＩＧは脅迫状を受け取っていたりしていることからも、社員の身を守るためにも実名を控えたいというのは分かりますが、それ以前に、国税を使っての国からの救済を受けている企業が億という高額な賞与を社員に与えること事態が非常識ではないでしょうか。

社員の身を守りたいのであれば、実名が云々言う前に、国税を非常識なことに利用するといった自社の体制、賞与を与えることに賛同した責任者の無責任な行動を責めるべきなのではないでしょうか。

カリスマ的存在であった小泉純一郎元沢入大臣の後、わずか２年の間に内閣総理大臣は３人も交替しています。

安倍晋三氏も福田康夫氏も寝耳に水状態で、内閣総理大臣辞任の発表に世の中は号外が出たり、テレビでは特別番組欄が設けられたりと半パニック状態に。
安倍氏の場合は精神的にも肉体的にも追い詰められた感がありました。
福田氏も、自ら「がけっぷち内閣」と言っているだけあって、支持率も最初から低かったですね。

小泉内閣が発足したときは、政治家の異端児とも言われていた小泉氏の後ろ盾に当時とても勢いのあった田中真紀子氏がつき、あの田中真紀子が推薦するならと期待したものです。
結局は小泉氏が田中氏に三行半を渡すような形になるのですが、それでも小泉氏への国民からの支持にはそれほど影響しませんでしたね。

今回内閣総理大臣に就任したのは麻生太郎氏。
彼もまた小泉氏とは違った意味で何かやってくれそうな感じがしますね。
日本人特有のイエスマンのような感じではなく、外国の有力者たちに対して真っ向から意見をぶつけていきそうな。

政治における採決の一つで今後の税金がどのように変わってくるかが決まってきます。
たいして影響のない時、大きく影響する時、さまざまなケースがあるでしょうが、国税をどのように使っていくのかを決めるのも政治の判断一つです。
若い人にはテレビで放映されている予算委員会などに全く興味を占めさない人が多くいますが、国民から集めた国税をどのように使うかを調査・議論しているのですから、どうか他人事と思わないで、見てみてほしいです。

政治の世界は今、選挙へ向けて駆け引きをしている。
けなし、蹴落とし、いかに相手の党の考えが悪いか、いかにアイツは『あくどい』ことをことを考えているか、行ってきているかを調査し、暴露する。

マニフェストを作ったところでそれがすべて実行できているだろうか。
毎回時間切れとなって、途中で終わってはいないか。
それとも、時間切れを予想した上での行動なのか。

世の中は今汚染米や社会福祉問題など、政府のずさんな調査実態が浮き彫りになり、政府に対する国民の信用が地に落ちたようになっている。
今人気を一気に集めたいのであれば、国税の一つである消費税を無くしてしまえば、国民の支持率もうなぎのぼりだろう。
しかしそうはいかない。
税金の無駄遣いのおかげで国の家計簿は火の車だからだ。

では私達はどうやって国に納める税金を少なくすることが出来るのだろうか。
それは、節税対策を徹底することしかないだろう。