アメリカの国税
日曜日, 3月 22nd, 2009今回は日本の国税や国税調査から少し外れて、外国の国税について。
アメリカの政府の救済を受けた大手保険アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が幹部に対して高額な賞与を支払っていた問題が日本でも話題になっています。
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は1800億ドル(日本円で約17兆円)という巨額な公的新を国税から注入されているというのに、その国税を使って一部の幹部に対して1億6500万ドルもの賞与を支給していたということが発覚しています。
これに対して国税を使った高額な賞与を支給されている幹部の中には、賞与を返還しているものもいれば、返還していない幹部もいます。
アメリカ議会では、返還していない幹部の実名を挙げるようにAIG側に求めたのに対して、「社員の身に危険が及ぶ恐れがある」として実名を挙げるのを拒んでいます。
確かに今回の国税を使っての非常識な高額賞与が支給している事実が発覚した時点で、AIGは脅迫状を受け取っていたりしていることからも、社員の身を守るためにも実名を控えたいというのは分かりますが、それ以前に、国税を使っての国からの救済を受けている企業が億という高額な賞与を社員に与えること事態が非常識ではないでしょうか。
社員の身を守りたいのであれば、実名が云々言う前に、国税を非常識なことに利用するといった自社の体制、賞与を与えることに賛同した責任者の無責任な行動を責めるべきなのではないでしょうか。