Archive for the ‘国税と調査’ Category

国税調査の軍配は?

木曜日, 8月 20th, 2009

国税調査・・・コクゼイチョウサ というと、たいていの人は、国勢調査と思われます。
一般の方々にもっとも身近にあるのが後者だからでしょう。

どちらも「面倒なこと」というイメージが強いですが、確かに調査というのは面倒です。
しかし、その調査なくして国は良くはなっていかないものです。

調査されることによって、正しい税務処理の仕方などを知っていくのですから、修正申告は、授業料と思っておいたほうがよいでしょう。
また、税務署サイドとこちらとで、どこで折り合いをつけるかの押し問答のようなものになってくるところがどうしてもあるものです。
なぜなら、国税調査をする税務調査官にもノルマというものがあります。
したがって国勢調査に赴いて、手ぶらで帰るわけにはいかないからです。
そこでお土産をどの程度持たせるかの話し合いがもたれるということなのです。
そのあたりのことに通じているのが税理士です。

国税調査が少ないお土産で済むのか、たくさんのお土産になってしまうのかの力量が試されるのですね。
※税務処理に基本的に不敵輪がなかった場合のことです。

国税が正しく収められているかの調査でありながら、駆け引きでもあるこの国税調査官と納税者とのバトル。
今のところ、国税調査官のほうに軍配が多く上がっているのではないというのが私個人の考えです。
ただし、国税調査を免れている納付されるべき国税が納付されていない額がいくらになるのかというと、残念ながら非常に多いのではないかというのも誰もが推測することができることなのではないでしょうか。

税金の納付

金曜日, 7月 17th, 2009

日本製鋼所が東京の国税調査を受け、2008年3月期までの2年間におよそ6億円の所得隠しをしていたと指摘されていたことが分かったことは記憶にまだ新しいkと思います。

日本製鋼所の経理ミスなどを含め、申告漏れの総額は10億円近くになるともいわれています。
国税調査によって、今回の日本製鋼所の追徴課税はおよそ2億4000万円だそうです。
これは、重加算税も含まれています。

今回の国税調査を日本製鋼所側は「国税局の指摘を厳粛に受け止めており、修正申告した」と話しているそうです。

今回は、関連会社への経営支援をめぐって調査が入ったようです。

今回は修正申告も済ませ、追徴課税の納付もすでに完了しているものと思われます。

しかしこの不況のご時世、自業自得とはいえ、追徴課税を納めることがこんなケースは今後さらに増えていくと思われます。
そのような場合、税務署に相談すれば、税金はやすくなったりするのでしょうか。
答えはノーです。

収めるべき税金が安くなるなんてことはありません。
但し、税金の分割納付には相談に応じてもらえるようです。

ただ、分納になる分収める期間も延びるので、延滞税が課せられます。
この利率を考えると、銀行などで融資を受けた方が賢いと思われますが、税金の納付に銀行は融資はしてくれません。

知人などに借りて収める方が賢明な方法だと思われます。

申告漏れが見つかり、延滞税などで苦しい思いをするくらいなら、経営が厳しくても、頑張って正しい申告と税金の納付をするのが一番だと言うことですね。
世の中は不況ですが、国税調査の方たちは、ますます忙しくなっていく可能性が高いです。

国税の使い方~続・給付金と調査~

木曜日, 12月 18th, 2008

今回は引き続き国税の政府の使い方の給付金についてお話ししていこうと思います。

先月のころはまだ給付金が今年もらえようが、来年もらえようが、貰えるのであればいつでもいいと言う国民の声が多かったと思いますが、契約社員が次々と解雇されて景気の低迷が色濃く反映されてきている今、給付金は早急に配布すべきではないかと思うのです。
会社の雇用形態が契約社員を多く採用すること自体で、いつでも切り捨てられる社員を確保していることになるので、契約社員はある意味弱者ですよね。
とはいえ、国会で提案され、議会で可決されるのは来年になってからの話、そこを緊急対策として今年に繰り上げることはできないのでしょうか。
そういった措置を取ることこそ、新に私たちの国税を有効に使用していることになるのではないかと思うのは私だけでしょうか。

ところで、大きな会社になればなるほど経費に対してケチだと言う話をよく聞きます。
これは、毎月のように顧問税理士による税務監査が行われているからでしょう。
税務監査とは、会計監査や税務調査とは違い、会社が自主的に税理士に依頼して税務処理が正しく行われているかどうかを調査するものだそうです。
費用的なことから年に一度国税納付額の申告時に依頼するところもあるようですが、毎月税務監査という調査をすることで、会社にとってムダが見えてくるので、国税の節税につながるようです。

ですから、必要経費など無駄なものを使っていないかなどが厳しく調査されているので、ケチなのです。
良い言い方をすれば国税の節税上手なのですね。

国税の使い方~給付金と調査~

木曜日, 11月 27th, 2008

今回も麻生内閣の国税の活用についてを中心にお話していこうと思います。
景気低迷する日本に潤いを与えるべく考えた策が、小渕内閣で行われた地域振興券とよく似ている、給付金を各世帯に給付することを言っております。
その総額は2兆円を超えるといわれております。
現在問題にされているのが、この2兆円にも及ぶ国税を富裕者層にも給付するのかどうかについて。

確かに、低所得者を救済するために使用するはずの国税が、救済の必要の無い富裕層にまで給付されるのはおかしな話です。
それなのに何故その選別をまる投げされている各市区町村は、富裕層やそれ以外の家庭の選択をせずに給付に取り掛かろうとしているのでしょう。
それは、調査に時間と手間がかかるからです。
まず、富裕層とは各家庭の総所得がいくら以上を示すのか、上を見ればきりがありません。
私たち一般家庭からすれば、十分にお金持ちな家庭でも、「うちはまだまだ貧乏です」という富裕層の家庭もあります。
また、上限を決めたとしても、それを調査するのに時間がかかり、また労力もかかることから、無駄な国税を使うことになるのではないか、今スグに実施しなければならないほど、事態は急を要しているというのに、調査に時間をかけているのでは、給付金の意味がなくなってしまうからです。
国税を無駄なく有効に使うには、調査せずに所得に関係なく各家庭に配布するのが、最も効率のいい国税の使い方であるということです。

という考え方もあります。

ですが、一般市民からしてみると、「総所得の調査なんて、市役所でパソコンをポチっと押すだけで、すぐ調査できるのに、どうしてその程度の調査をしたがらないのか?」
と疑問する声も聞こえてきます。
一時期に比べるとその話題性が随分低くなってきていますが、この先、この国税の使い方、地方自治体の所得の調査に対する考えをもっと話題にしてほしいものです。