Archive for the ‘国税調査’ Category

税務署長の処分に不服なら・・・

水曜日, 4月 15th, 2009

国税に関して、管轄の税務署長が下した処分に対して異議申し立てをする場合、一体誰が審理するのでしょうか。

それは国税不服審判所です。

国税不服審判所とは、昭和45年5月に国税庁の付属機関として設置された機関で、国税庁内部の機関ではありますが、独立しており、国税庁長官の通達とは異なる解釈を取ることも認められており、納税者と税務署との間で中立性を有する立場にあります。

千代田区霞が関に国税不服審判所の本部があり、このほかに、全国に12の支部と70の支所があります。

国税に関する法律に基づく処分に関係している審査請求について裁決を行い、私たち納税者の正当な権利利益の救済を図る独立した機関ですので、税務調査などで不服がある場合などは、まず税務署長等に異議を申し立てます。そしてその税務調査によって起きる処分に対する異議申し立てに対してまだ不服である場合、国税不服審判所長に不服申立てすることが可能になってくるのです。

では、この国税不服審判所へ審査請求書を提出するのは、どの支部又は支所に提出すればいいでしょうか。

国税に関するセンサ請求書は、その審査請求の処分を行った管轄区域を管轄してる各支部又は支所へ提出する必要があります。

詳しくは、管轄の支部又は支所へ問い合わせてみればよいでしょう。

税務調査の税務署の判断に対して税務署長と納得が行くまで押し問答となるのかと危惧していらした方にとってはありがたい機関ですよね。

国税調査~強制調査と税務調査~

木曜日, 1月 15th, 2009

先日某芸能事務所が悪質な脱税があったとして東京国税局の強制調査を受け、東京地検に告発されていたことが話題になりましたが、このように国税局から強制調査が入る場合は、国税局からかなり目をつけられていたことになります。

分かりやすく言うと、映画「マルサの女」の中のシーンを想像していただければいいという一言に尽きるのですが、おそらくは有名芸能人を沢山抱えているのにもかかわらず、納付している法人税が少なかったり、社長自身が収入以上の生活レベルであったことなど、さまざまな観点から目をつけられていたのでしょう。

国税調査は正しい税務処理を行っていれば、恐れることは何もない調査ですが、このように悪質なことをしていれば、強制調査が入るときには観念して国税調査官の言うことを大人しく聞いている方が良いでしょう。
映画「マルサの女2」では、逆に脱税を行っている側の完全勝利で終わっていますが、世の中そううまくいかないのが現実です。
強制調査が入る時点で、下調べを十二分に国税調査官は行ってから踏み込んでくるので、悪質な脱税をしていること間違えなしと判断しています。
のこすは「ウラ取り」に来ると言ったところでしょうか。

「コワイヨマルサ」は現実のものなのです。

強制調査が来ないよう、正しい納税を行いましょう。

また、常日頃から正しい納税をしていると思っていても、国税調査官と経営者側とで経費の処理の仕方で見解の相違がある場合があります。
もしも納得がいかないのであれば、その旨を言いましょう。
納得が行かないままに国税調査が終了していては、将来的には同じような間違った処理をしてしまう可能性だってあるわけですから、納得のいくまで説明・指導してもらうのが良いと思います。
ただし、あくまでも穏やかに会話してくださいね。
けんか腰で話していても、相手に悪印象を与えるだけですから。

国税調査(修正申告)

火曜日, 7月 15th, 2008

ではもし、仮にあなたに税務調査が入ったとして、調査が終わり、国税の申告に対する見解の相違があった時、しぶしぶ税務署の意見に同意する必要はありません。
なぜなら、一度修正申告を出してしまうと、その後に再訂正することは非常に困難だからです。
修正申告を出す場合は、本当にその修正内容でよいのかどうか、再確認してください。

税務署の調査の見解にどうしても応じられない場合は、修正申告を出さないというのも一つの手段です。
その場合は税務署が更正(強制的に税額等を確定することです)をしてくるので、それに対して異議申し立てをしてください。
異議申し立てを行うと、最終的には税金裁判にまで発展する場合もありますが、税金裁判で納税者側が勝訴になる確率は正直いって低いです!
しかし、それくらいの覚悟でのぞむことも場合によっては必要になってくるかもしれませんね。

毅然とした態度で調査に応対することで、税務署側の対応や主張が変わることもあります。
納得できない調査の後の修正事項を安易に認めることは避けましょう。

国税調査(確定申告)

水曜日, 4月 30th, 2008

副業を申告する場合
もしあなたがサラリーマンで、副業の所得が年間20万円を超えたとしましょう。
その場合は確定申告をする必要があるのですが、その申告を怠ったり、偽ったりすると、あなたの確定申告に税務署の調査が入ることになってしまうでしょう。

調査されればペナルティを課せられることは必至です。

そうならないためにも正しく確定申告をしましょう。

しかし、普通に確定申告をすれば、勤務先にも副業をしていることが分かる仕組みになっています。
副業を禁止している会社も多いので、それを避けたい方は、確定申告において、給与以外の所得については住民税の普通徴収を選択すると良いでしょう。
その手続きをとれば、給与に関する住民税は従来通り毎月の給料から天引きされ、給与以外の収入に関する住民税については、自宅に納付書が送られてくるので、ご自身で納付してください。
会社に内緒でアルバイトをしている場合は給与所得になりますので、そのアルバイトの額も会社へ報告が行くことになり、この方法は使えませんので、要注意してください。

国税調査 (確定申告)

金曜日, 4月 11th, 2008

~確定申告とは~

税金には所得税・消費税・固定資産税など、さまざまな種類がありますが、私たち日本人にはこれらを納付する義務があります。
この中で、所得税の確定申告については、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなくてはいけません。
この手続きのことを確定申告といいます。
確定申告では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしているケースもあります。
ですから、確定申告とは税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味もあります。

では、確定申告をしなければならないのはどのような人でしょう?
個人事業主は確定申告が必要というの一般的にも知られていますね。
しかし、給与所得者(サラリーマン)であっても確定申告しなければならないケースはたくさんあるのです。

通常サラリーマンについては会社が各社員の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きするシステムになっていますよね。
しかし、まえもって完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っているのです。

したがって、サラリーマンは、年末調整をすることによって一年間の所得と税額が確定するとゆうわけですね。

~確定申告しなくてよい人~
1. 会社員(年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない)
2.専業主婦等所得がない人
3. 所得が少ない人(所得控除の額の合計額が所得額より多い)

身近な人間が上記の2or3に該当したのですが、パートの所得が控除額を超えたにもかかわらず、申告していなかったため、税務署の調査が確定申告に対して入りました。
勿論罰金を科せられました。

国税調査 (税務署が来る相続)

火曜日, 3月 18th, 2008

個人での場合、相続が税務署調査が来る最も身近な?パターンなのではないでしょうか。

ここでなぜ『?』がついたかとゆうと、相続自体人生のうちでそう何回も経験することではないうえに、税務署が調査する相続とは、相続税を申告しているとゆうことすなはち、高額な相続を受けている人のみが行う申告なのです。
相続税には基礎控除とゆうものがあり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ないのです。

<基礎控除の計算方法>
基礎控除=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

国税調査 (税務調査)

木曜日, 2月 28th, 2008

~税務調査とは~

国税局又は税務署の所掌の部門で、税歴表及び申告書を検討して、統括官(統括国税調査官)が調査担当者(上席国税調査官、国税調査官、事務官。 国税局では主査)に指令する。
調査の1~2週間前に、顧問税理士や調査する会社の社長に電話連絡をして、税務署が調査に入る日程を打ち合わせします。
調査に入る頻度は決まっていませんが、会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってくるようです。
税務署の特別調査官が所掌する会社ではだいたい2年おき周期ぐらいですが、売上が数千万円以下の零細な会社などはほとんど税務署調査は行っていないようです。
国税局所掌の大規模法人は連年調査をおこなっておりますが、それ以外の特別調査官と零細な会社の中間クラスは3~5年おきくらいににはいるようです。

国税調査(任意?)

土曜日, 2月 9th, 2008

ではなぜ前述のように国税調査とは一筋縄ではいかないのでしょうか。

国税調査に当たって、調査官は必要な書類の提出を受け調査に当たるのですが、その際の調査のことを任意調査とは言うものの、調査には虚偽の報告や隠し事をしたり、調査の拒否や妨害をなした場合は公務執行妨害に該当し、罰せらるのです。
国税査察のように自らの手で証拠を探して回るのではありませんが、任意だからといっても相手が調査に非協力的であったり、虚偽行為を働かないよう罰則で実効性を保持させているのです。
罰則で保持してあるから完全な任意調査と言えないような気もしますが、「資料は相手が出す」というスタイルを保っていますので、「半強制的」とは言っても、あくまで任意は任意なのです。

しかも国税調査が入ると会計事務関係の書類がごっそりそっちに持って行かれてしまうから仕事にも差障りがある、というように、やられる側は身の潔白の証明になるとは言え、あんまり嬉しくないことですよね。
こんなの頻繁にやられたらそれこそ商売上がったりな訳ですから、任意調査といっても十分嫌がらせになるのです。
しかも、反税団体とみなした団体に国税庁長官の指示の下徹底した調査を行なった「民商事件」という前歴もあるのですから、笑って済ます訳にはいきません。

国税調査とは

月曜日, 1月 14th, 2008

~国税調査とは~

国税調査官が調査対象へ出向き、そこで帳簿類の任意提出を受けてそれを閲覧調査し、担当者に質問をする。
そして申告洩れや不審な点がないかを調べることです。

よく新聞等のメディアで、“□□企業が国税局から○○億円の申告漏れを指摘され修正申告しました”
などという記事を見かける事がありませんか?
これこそがまさに国税調査が行われ、国税当局が申告漏れ指摘をした。という事なのです。

と一言で述べると淡々としていますが、この国税調査とゆうものは実はなかなか奥深く一筋縄ではいかないようです。