国税調査とは？

国税調査とは、読んで字のごとく、国税に関して正しく申告・納税されているかどうかを調べることを指します。

国税調査は、誰もが受けることを面倒だと思うものです。

いくら正しく申告・納税を行っていてもそう。
幾度となく国税調査を経験したことのある経理の人間であっても、それは同じこと。
したがって、みんな国税調査を受けるときの気持ちは同じ。

同じ気持ちで受けるなら、出来るだけ来る回数を少なくしたい。

それならば、より正確な税務処理を行っていれば大丈夫。
正確な税務処理を行うことによって、税務署から信頼を得ることが出来、また、税理士の税務監査証明書を添付されている申告書は、より信頼され、税務署から税理士への問い合わせの結果、税務調査が頻繁に行われなくなる可能性もあるようです。
この税務監査証明書を添付してもらうためには、毎月税理士が企業へ行き、領収書や請求書などの証憑類と帳簿とのつき合わせを行い、帳簿が正しいものであるか否かのチェックを行っている証拠になります。

これを行っているということは、まじめな帳簿の作成を行っているということになり、ひいては、信頼のある申告を行っていることにもつながり、まじめな納税者であるということを税務署に印象づけることにつながります。

そのことによって、国税調査の回数が減る可能性があるのです。

またこれがあることで、税務署は、税理士と通して国税調査に入ることになるので、直接税務署と（最初の段階で）やり取りをしなくて済むのです。

餅は餅屋。
やはり税務署も、帳簿の管理はプロが介入しているのとそうでないとのとでは、印象が違うようですね。

未曽有の不況からまだまだ脱却できないでいる日本、この日本における国税調査はその調査件数が減っているのでしょうか。
減っていませんよね。

というのも、国税調査は、5年に一度程度は企業に入るもの。
それは赤字企業であっても同じことです。
全体の税務調査の３０％程度は赤字企業に入っているものです。
中には勘違いして赤字企業には国税調査が入らないと思い、あえて赤字に仕向けている企業がいますが、これは大きな間違えです。

確かに、急激に売り上げが伸びたところなどは国税調査が入りやすくなっていますが、それだけを国税調査の対象にしているわけではありませんので、社長などの役員報酬を大幅にアップして企業の下手に赤字にするなどということは百害あって一利なしですよ。

ところで、調査が入る時、あなたは必ず税務署員の身分証明証を確認していますか？
これがないと、実際には国税調査を行うことはできませんよね。

実は、稀なことでしょうが、以前、国税調査の中でも、査察部にいた人が身分証明証を携帯するのを忘れたことのある人がいるのです。

それはサスペンスドラマの女王山村紅葉さんです。

彼女は、女優を本業とする前、実は国税局査察部で査察の調査の仕事に就いていたのですが、そのさい、査察に入った際に身分証明証を携帯し忘れたことがあると、某テレビ番組で暴露していたのです。
大人数での査察の際のことなので、どさくさにまぎれての行為でしょうが、査察のエリートの人もそんなことがあるのですね。

政権交代により、国税の使い方が議論されていますが、今国民が最も興味のある国税の使い方の一つに、子供手当があるのではないでしょうか。

こども手当は、一人につき２万６０００円が各月支給されることになる予定です。
その代わり、財源確保のため、扶養控除や配偶者控除がなくなるとされています。

また、鳩山内閣で今最も頭を悩ませているのが国税の税収の少なさではないでしょうか。
この未曽有の不況の中、国は２０１０年度の予算編成で国税の歳入不足を補うために、赤字国債を更に発行することを余儀なくされそうな雰囲気がムンムンです。

特に、法人税は、不況のあおりを受けて顕著にその税収が少なくなっていることでしょう。

そんな税収が激減してういる中、少しでもその税収を増やすためにも国税調査は大切になってくるのです。

国税調査を行った結果、追徴課税を課せられる羽目に陥った企業は少なくないでしょう。
そう、あるところにはあるのに、それを出し惜しみしている企業というのは必ずいるものなのです。

不況の世の中といえど、世の中には必ず勝ち組が存在し、そしてその勝ち組が脱税を働いている可能性は高くなってくる。
そこで税務署は国税調査を行い、少しでも多くの税収を確保しようと日夜その頭脳を働かせているわけです。

最近はパソコンによる会計処理が多いです。
そういったものによる不正経理は、対応ソフトを使うことによって、すぐにはじき出されるものです。

嘘は必ず見破られる、真実は一つ。
正しい申告こそが、今の日本国民の大切な義務だということをお忘れないように。

テレビ番組などで「神の手」として紹介されている脳神経外科医の福島氏が東京国税局から国税調査を受け、2006年～2008年の3年間で得た所得5億数数千万円に対する申告がなかったとして、約1億数1千万円の支払い義務があるとしてきています。

これに対し、福島氏は2008年度分の修正申告をアメリカで行っています。

今回の国税調査で問題になっているのは、非居住者の所得税などを度するかということ。
最近は日本人の海外進出する例が増えてきています。

昨日、世界的記録を達成したイチロー選手、これからますますの活躍が期待される石川選手もその一人となってくるでしょう。
日本に所得税を納める必要があるのか、日本での活躍に対する税の処理など、海外進出すればするほどその税務処理はややこしモノになってくるでしょう。
彼らのマネージメントを扱う人は、国税調査対策も必要になってきます。
それは、日本と海外という複数の税務処理が必要になってくるのです。

日本が誇るべき方々の国税調査による脱税の指摘とは、かなりショッキングなニュースです。
今回の福島氏もそうです。
彼の場合、寝る間も惜しんで手術に世界中を駆け回っているような状況です。
国税調査で脱税の指摘があれば、それだけ彼の時間が拘束されることにもつながります。
それだけ忙しい人が、さまざまな申告を自身でこなすことは容易なことではありません。

世界中の人の命を救う人の時間を拘束しないためにも、正しい申告を心から望まずにはいられません。

先日全国の国税局が強制調査した際に発見された現金や金の延べ棒などが発見された場所を公表していました。

強制調査で現金7000万円をブリキ缶に入れて畑に埋めていたり、現金1億5000万円を自宅のエレベーターの床下に隠していた事例が見つかっています。

このほか、自宅ロッカーや親族宅に金の延べ棒を隠していたこともあります。

このようなケースがあることからも、個人に国税調査が入るときは親族宅などにも調査が及ぶことがあるのです。

映画「マルサの女」は、現実の国税調査（査察）を忠実に映画化されているものですが、あの中では、調査が愛人宅にも及んでいます。
特に査察の場合は、入念なした調べを下上で調査に入るわけですあら、現金などを隠し持っている疑いのあるところをくまなく調査するのです。

しかし、畑に現金を埋めていたり、自宅エレベーターの床下に隠しているとは、まさに「事実は小説よりも奇なり」ですね。

エレベーターの床下など素人が簡単に入り込めるところのなのでしょうか。

それでも不況の影響を受けてきているのか、国税調査で告発したケースは、個人の所得税の場合だと、前年度と比べて30％減の40件で、脱税額は半分以下の40億円に減っています。

これに対し以外なのは、法人。
前年度から56％も増加しているのが、法人税の脱税。
脱税額は186億円で前年度の2倍以上になっているそうです。

来年の国税調査では、良い方へ変更していっていれば良いのですが・・・・

最近国税調査から脱税が発覚する話題が鳴りをひそめ、脱税ニュースに関しては、平穏な日々が続いていたのですが、最近再び国税調査と脱税に関するニュースが出てきていますね。

今回国税調査によって脱税の疑いで東京地検特捜部から逮捕されたのは、食品関係の広告代理店「エルアイアイ」という会社の会社社長正木陽容疑者です。

その業界では名前が知られているかもしれませんが、一般ではあまり『広告代理店「エルアイアイ」』と聞いても分からないでしょう。
広告代理店「エルアイアイ」とは、キウイフルーツゼスプリ・ゴールドのＣＭ制作を手掛けている会社で、この不況の中、売上を伸ばしていた広告代理店です。

脱税の内容は、２００６年６月期までの３年間で、広告代理店「エルアイアイの所得約５億４５００万円を隠し、法人税約１億６０００万円を脱税していたとされており、架空のＰＲ活動費などの名目で１０数社に経費を支払い、そのあとに還流（巡り巡ってまた戻ってくる）させるなどといった手口で利益を圧縮していたのだとか。

今回の国税調査で痛手を受けているのは、この会社だけではなく、ＣＭに起用されれいるモデルの蛯原友里さんと俳優の坂口憲二さんもではないでしょうか。
芸能人はイメージが大切なうえ、今回は自分たちに全く非がないのに、国税調査で脱税が発覚した会社はは、蛯原友里さんと俳優の坂口憲二さんがＣＭを務める広告を作成した広告代理店として話題が広がっているから、有難迷惑な話ですよね。

そういえば、最近あｎＣＭ見ていないような・・・・
私の気のせいでしょうか。

国税に関して、管轄の税務署長が下した処分に対して異議申し立てをする場合、一体誰が審理するのでしょうか。

それは国税不服審判所です。

国税不服審判所とは、昭和４５年５月に国税庁の付属機関として設置された機関で、国税庁内部の機関ではありますが、独立しており、国税庁長官の通達とは異なる解釈を取ることも認められており、納税者と税務署との間で中立性を有する立場にあります。

千代田区霞が関に国税不服審判所の本部があり、このほかに、全国に１２の支部と７０の支所があります。

国税に関する法律に基づく処分に関係している審査請求について裁決を行い、私たち納税者の正当な権利利益の救済を図る独立した機関ですので、税務調査などで不服がある場合などは、まず税務署長等に異議を申し立てます。そしてその税務調査によって起きる処分に対する異議申し立てに対してまだ不服である場合、国税不服審判所長に不服申立てすることが可能になってくるのです。

では、この国税不服審判所へ審査請求書を提出するのは、どの支部又は支所に提出すればいいでしょうか。

国税に関するセンサ請求書は、その審査請求の処分を行った管轄区域を管轄してる各支部又は支所へ提出する必要があります。

詳しくは、管轄の支部又は支所へ問い合わせてみればよいでしょう。

税務調査の税務署の判断に対して税務署長と納得が行くまで押し問答となるのかと危惧していらした方にとってはありがたい機関ですよね。

先日某芸能事務所が悪質な脱税があったとして東京国税局の強制調査を受け、東京地検に告発されていたことが話題になりましたが、このように国税局から強制調査が入る場合は、国税局からかなり目をつけられていたことになります。

分かりやすく言うと、映画「マルサの女」の中のシーンを想像していただければいいという一言に尽きるのですが、おそらくは有名芸能人を沢山抱えているのにもかかわらず、納付している法人税が少なかったり、社長自身が収入以上の生活レベルであったことなど、さまざまな観点から目をつけられていたのでしょう。

国税調査は正しい税務処理を行っていれば、恐れることは何もない調査ですが、このように悪質なことをしていれば、強制調査が入るときには観念して国税調査官の言うことを大人しく聞いている方が良いでしょう。
映画「マルサの女2」では、逆に脱税を行っている側の完全勝利で終わっていますが、世の中そううまくいかないのが現実です。
強制調査が入る時点で、下調べを十二分に国税調査官は行ってから踏み込んでくるので、悪質な脱税をしていること間違えなしと判断しています。
のこすは「ウラ取り」に来ると言ったところでしょうか。

「コワイヨマルサ」は現実のものなのです。

強制調査が来ないよう、正しい納税を行いましょう。

また、常日頃から正しい納税をしていると思っていても、国税調査官と経営者側とで経費の処理の仕方で見解の相違がある場合があります。
もしも納得がいかないのであれば、その旨を言いましょう。
納得が行かないままに国税調査が終了していては、将来的には同じような間違った処理をしてしまう可能性だってあるわけですから、納得のいくまで説明・指導してもらうのが良いと思います。
ただし、あくまでも穏やかに会話してくださいね。
けんか腰で話していても、相手に悪印象を与えるだけですから。

ではもし、仮にあなたに税務調査が入ったとして、調査が終わり、国税の申告に対する見解の相違があった時、しぶしぶ税務署の意見に同意する必要はありません。
なぜなら、一度修正申告を出してしまうと、その後に再訂正することは非常に困難だからです。
修正申告を出す場合は、本当にその修正内容でよいのかどうか、再確認してください。

税務署の調査の見解にどうしても応じられない場合は、修正申告を出さないというのも一つの手段です。
その場合は税務署が更正（強制的に税額等を確定することです）をしてくるので、それに対して異議申し立てをしてください。
異議申し立てを行うと、最終的には税金裁判にまで発展する場合もありますが、税金裁判で納税者側が勝訴になる確率は正直いって低いです！
しかし、それくらいの覚悟でのぞむことも場合によっては必要になってくるかもしれませんね。

毅然とした態度で調査に応対することで、税務署側の対応や主張が変わることもあります。
納得できない調査の後の修正事項を安易に認めることは避けましょう。

副業を申告する場合
もしあなたがサラリーマンで、副業の所得が年間20万円を超えたとしましょう。
その場合は確定申告をする必要があるのですが、その申告を怠ったり、偽ったりすると、あなたの確定申告に税務署の調査が入ることになってしまうでしょう。

調査されればペナルティを課せられることは必至です。

そうならないためにも正しく確定申告をしましょう。

しかし、普通に確定申告をすれば、勤務先にも副業をしていることが分かる仕組みになっています。
副業を禁止している会社も多いので、それを避けたい方は、確定申告において、給与以外の所得については住民税の普通徴収を選択すると良いでしょう。
その手続きをとれば、給与に関する住民税は従来通り毎月の給料から天引きされ、給与以外の収入に関する住民税については、自宅に納付書が送られてくるので、ご自身で納付してください。
会社に内緒でアルバイトをしている場合は給与所得になりますので、そのアルバイトの額も会社へ報告が行くことになり、この方法は使えませんので、要注意してください。