ではもし、仮にあなたに税務調査が入ったとして、それが終わり、見解の相違があった時、しぶしぶ税務署の意見に同意する必要はありません。
なぜなら、一度修正申告を出してしまうと、その後に再訂正することは非常に困難だからです。
修正申告を出す場合は、本当にその修正内容でよいのかどうか、再確認してください。
税務署の見解にどうしても応じられない場合は、修正申告を出さないというのも一つの手段です。
その場合は税務署が更正（強制的に税額等を確定することです）をしてくるので、それに対して異議申し立てをしてください。異議申し立てを行うと、最終的には税金裁判にまで発展する場合もありますが、税金裁判で納税者側が勝訴になる確率は正直いって低いです！
しかし、それくらいの覚悟でのぞむことも場合によっては必要になってくるかもしれませんね。
毅然とした態度で応対することで、税務署側の対応や主張が変わることもあります。
納得できない修正事項を安易に認めることは避けましょう。
副業を申告する場合
もしあなたがサラリーマンで、副業の所得が年間20万円を超えたとしましょう。
その場合は確定申告をする必要があるのですが、その申告を怠ったり、偽ったりすると、あなたの確定申告に税務署の調査が入ることになってしまうでしょう。
そうなればペナルティを課せられることになるので、そうならないためにも確定申告をしましょう。
しかし、普通に確定申告をすれば、勤務先にも副業をしていることが分かる仕組みになっています。
副業を禁止している会社も多いので、それを避けたい方は、確定申告において、給与以外の所得については住民税の普通徴収を選択すると良いでしょう。
その手続きをとれば、給与に関する住民税は従来通り毎月の給料から天引きされ、給与以外の収入に関する住民税については、自宅に納付書が送られてくるので、ご自身で納付してください。
会社に内緒でアルバイトをしている場合は給与所得になりますので、そのアルバイトの額も会社へ報告が行くことになり、この方法は使えませんので、要注意してください。
～確定申告とは～
税金には所得税・消費税・固定資産税など、さまざまな種類がありますが、私たち日本人にはこれらを納付する義務があります。
この中で、所得税の確定申告については、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなくてはいけません。
この手続きのことを確定申告といいます。
確定申告では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしているケースもあります。
ですから、確定申告とは税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味もあります。
では、確定申告をしなければならないのはどのような人でしょう？
個人事業主は確定申告が必要というの一般的にも知られていますね。
しかし、給与所得者（サラリーマン）であっても確定申告しなければならないケースはたくさんあるのです。
通常サラリーマンについては会社が各社員の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きするシステムになっていますよね。
しかし、まえもって完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っているのです。
したがって、サラリーマンは、年末調整をすることによって一年間の所得と税額が確定するとゆうわけですね。
～確定申告しなくてよい人～
1. 会社員（年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない）
2.専業主婦等所得がない人
3. 所得が少ない人（所得控除の額の合計額が所得額より多い）
身近な人間が上記の2ｏｒ3に該当したのですが、パートの所得が控除額を超えたにもかかわらず、申告していなかったため、税務署の調査が確定申告に対して入りました。
勿論罰金を科せられました。
個人での場合、相続が税務署調査が来る最も身近な？パターンなのではないでしょうか。
ここでなぜ『？』がついたかとゆうと、相続自体人生のうちでそう何回も経験することではないうえに、税務署が調査する相続とは、相続税を申告しているとゆうことすなはち、高額な相続を受けている人のみが行う申告なのです。
相続税には基礎控除とゆうものがあり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ないのです。
＜基礎控除の計算方法＞
基礎控除＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
～税務調査とは～
国税局又は税務署の所掌の部門で、税歴表及び申告書を検討して、統括官（統括国税調査官）が調査担当者（上席国税調査官、国税調査官、事務官。 国税局では主査）に指令する。
調査の1～2週間前に、顧問税理士や調査する会社の社長に電話連絡をして、税務署が調査に入る日程を打ち合わせします。
調査に入る頻度は決まっていませんが、会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってくるようです。
税務署の特別調査官が所掌する会社ではだいたい2年おき周期ぐらいですが、売上が数千万円以下の零細な会社などはほとんど税務署調査は行っていないようです。
国税局所掌の大規模法人は連年調査をおこなっておりますが、それ以外の特別調査官と零細な会社の中間クラスは3～5年おきくらいににはいるようです。