国税調査とは？

国税に関して、管轄の税務署長が下した処分に対して異議申し立てをする場合、一体誰が審理するのでしょうか。

それは国税不服審判所です。

国税不服審判所とは、昭和４５年５月に国税庁の付属機関として設置された機関で、国税庁内部の機関ではありますが、独立しており、国税庁長官の通達とは異なる解釈を取ることも認められており、納税者と税務署との間で中立性を有する立場にあります。

千代田区霞が関に国税不服審判所の本部があり、このほかに、全国に１２の支部と７０の支所があります。

国税に関する法律に基づく処分に関係している審査請求について裁決を行い、私たち納税者の正当な権利利益の救済を図る独立した機関ですので、税務調査などで不服がある場合などは、まず税務署長等に異議を申し立てます。そしてその税務調査によって起きる処分に対する異議申し立てに対してまだ不服である場合、国税不服審判所長に不服申立てすることが可能になってくるのです。

では、この国税不服審判所へ審査請求書を提出するのは、どの支部又は支所に提出すればいいでしょうか。

国税に関するセンサ請求書は、その審査請求の処分を行った管轄区域を管轄してる各支部又は支所へ提出する必要があります。

詳しくは、管轄の支部又は支所へ問い合わせてみればよいでしょう。

税務調査の税務署の判断に対して税務署長と納得が行くまで押し問答となるのかと危惧していらした方にとってはありがたい機関ですよね。

今回は日本の国税や国税調査から少し外れて、外国の国税について。

アメリカの政府の救済を受けた大手保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部に対して高額な賞与を支払っていた問題が日本でも話題になっています。

アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１８００億ドル（日本円で約１７兆円）という巨額な公的新を国税から注入されているというのに、その国税を使って一部の幹部に対して１億６５００万ドルもの賞与を支給していたということが発覚しています。

これに対して国税を使った高額な賞与を支給されている幹部の中には、賞与を返還しているものもいれば、返還していない幹部もいます。
アメリカ議会では、返還していない幹部の実名を挙げるようにＡＩＧ側に求めたのに対して、「社員の身に危険が及ぶ恐れがある」として実名を挙げるのを拒んでいます。

確かに今回の国税を使っての非常識な高額賞与が支給している事実が発覚した時点で、ＡＩＧは脅迫状を受け取っていたりしていることからも、社員の身を守るためにも実名を控えたいというのは分かりますが、それ以前に、国税を使っての国からの救済を受けている企業が億という高額な賞与を社員に与えること事態が非常識ではないでしょうか。

社員の身を守りたいのであれば、実名が云々言う前に、国税を非常識なことに利用するといった自社の体制、賞与を与えることに賛同した責任者の無責任な行動を責めるべきなのではないでしょうか。

私が最近気になっているのが、やはり大手ゼネコンである鹿島のキャノン大分工場をめぐるコンサル料をコンサルタント会社「大光」が脱税していたとされる事件でしょうか。
今回の事件は、裏を返してみれば、キャノンの会長や元県会議長など大物の名前が出てきたりと世間を退屈させそうにないほどに事件が発展していっていますが、この事件、国税調査から発覚したのでしょうか？

おそらくは強制調査か何かが入ったものと考えられますが、東京地検特捜部がこのような巨額な裏金の存在に気づいていたのはいつ頃からなのでしょうか。
よくテレビドラマなどでは、国税局の内部に脱税を企てようとしている人間と通じているものがいて、査察などの国税調査が入る前にその情報が漏れるなどと言うことがありますが、今回のこの事件、キャノンの御手洗会長と旧知の中であったりと日本でも社会的地位の高い人間とゆかりの人間が逮捕されていることからも、国税調査にかかわっている人間の中には、そのように情報を漏えいさせるような人間がいないということがわかって良かったです。

この不況でも、これほどまでに巨額な所得があり、またそれを隠していたとは何とも景気のいい話。
やはりあるところには、埋蔵金がしっかりとあるということが分かりますね。
この事件をきっかけに、国税調査を行う側もますます気合が入っているのではないでしょうか。
国税調査を受ける側としては、あまりうれしくないことではありますが、日本に住んでいる以上は、申告すべきものは正しく申告し、正しく納税しなくては、いけませんよね。

先日某芸能事務所が悪質な脱税があったとして東京国税局の強制調査を受け、東京地検に告発されていたことが話題になりましたが、このように国税局から強制調査が入る場合は、国税局からかなり目をつけられていたことになります。

分かりやすく言うと、映画「マルサの女」の中のシーンを想像していただければいいという一言に尽きるのですが、おそらくは有名芸能人を沢山抱えているのにもかかわらず、納付している法人税が少なかったり、社長自身が収入以上の生活レベルであったことなど、さまざまな観点から目をつけられていたのでしょう。

国税調査は正しい税務処理を行っていれば、恐れることは何もない調査ですが、このように悪質なことをしていれば、強制調査が入るときには観念して国税調査官の言うことを大人しく聞いている方が良いでしょう。
映画「マルサの女2」では、逆に脱税を行っている側の完全勝利で終わっていますが、世の中そううまくいかないのが現実です。
強制調査が入る時点で、下調べを十二分に国税調査官は行ってから踏み込んでくるので、悪質な脱税をしていること間違えなしと判断しています。
のこすは「ウラ取り」に来ると言ったところでしょうか。

「コワイヨマルサ」は現実のものなのです。

強制調査が来ないよう、正しい納税を行いましょう。

また、常日頃から正しい納税をしていると思っていても、国税調査官と経営者側とで経費の処理の仕方で見解の相違がある場合があります。
もしも納得がいかないのであれば、その旨を言いましょう。
納得が行かないままに国税調査が終了していては、将来的には同じような間違った処理をしてしまう可能性だってあるわけですから、納得のいくまで説明・指導してもらうのが良いと思います。
ただし、あくまでも穏やかに会話してくださいね。
けんか腰で話していても、相手に悪印象を与えるだけですから。

今回は引き続き国税の政府の使い方の給付金についてお話ししていこうと思います。

先月のころはまだ給付金が今年もらえようが、来年もらえようが、貰えるのであればいつでもいいと言う国民の声が多かったと思いますが、契約社員が次々と解雇されて景気の低迷が色濃く反映されてきている今、給付金は早急に配布すべきではないかと思うのです。
会社の雇用形態が契約社員を多く採用すること自体で、いつでも切り捨てられる社員を確保していることになるので、契約社員はある意味弱者ですよね。
とはいえ、国会で提案され、議会で可決されるのは来年になってからの話、そこを緊急対策として今年に繰り上げることはできないのでしょうか。
そういった措置を取ることこそ、新に私たちの国税を有効に使用していることになるのではないかと思うのは私だけでしょうか。

ところで、大きな会社になればなるほど経費に対してケチだと言う話をよく聞きます。
これは、毎月のように顧問税理士による税務監査が行われているからでしょう。
税務監査とは、会計監査や税務調査とは違い、会社が自主的に税理士に依頼して税務処理が正しく行われているかどうかを調査するものだそうです。
費用的なことから年に一度国税納付額の申告時に依頼するところもあるようですが、毎月税務監査という調査をすることで、会社にとってムダが見えてくるので、国税の節税につながるようです。

ですから、必要経費など無駄なものを使っていないかなどが厳しく調査されているので、ケチなのです。
良い言い方をすれば国税の節税上手なのですね。

今回も麻生内閣の国税の活用についてを中心にお話していこうと思います。
景気低迷する日本に潤いを与えるべく考えた策が、小渕内閣で行われた地域振興券とよく似ている、給付金を各世帯に給付することを言っております。
その総額は２兆円を超えるといわれております。
現在問題にされているのが、この２兆円にも及ぶ国税を富裕者層にも給付するのかどうかについて。

確かに、低所得者を救済するために使用するはずの国税が、救済の必要の無い富裕層にまで給付されるのはおかしな話です。
それなのに何故その選別をまる投げされている各市区町村は、富裕層やそれ以外の家庭の選択をせずに給付に取り掛かろうとしているのでしょう。
それは、調査に時間と手間がかかるからです。
まず、富裕層とは各家庭の総所得がいくら以上を示すのか、上を見ればきりがありません。
私たち一般家庭からすれば、十分にお金持ちな家庭でも、「うちはまだまだ貧乏です」という富裕層の家庭もあります。
また、上限を決めたとしても、それを調査するのに時間がかかり、また労力もかかることから、無駄な国税を使うことになるのではないか、今スグに実施しなければならないほど、事態は急を要しているというのに、調査に時間をかけているのでは、給付金の意味がなくなってしまうからです。
国税を無駄なく有効に使うには、調査せずに所得に関係なく各家庭に配布するのが、最も効率のいい国税の使い方であるということです。

という考え方もあります。

ですが、一般市民からしてみると、「総所得の調査なんて、市役所でパソコンをポチっと押すだけで、すぐ調査できるのに、どうしてその程度の調査をしたがらないのか？」
と疑問する声も聞こえてきます。
一時期に比べるとその話題性が随分低くなってきていますが、この先、この国税の使い方、地方自治体の所得の調査に対する考えをもっと話題にしてほしいものです。

カリスマ的存在であった小泉純一郎元沢入大臣の後、わずか２年の間に内閣総理大臣は３人も交替しています。

安倍晋三氏も福田康夫氏も寝耳に水状態で、内閣総理大臣辞任の発表に世の中は号外が出たり、テレビでは特別番組欄が設けられたりと半パニック状態に。
安倍氏の場合は精神的にも肉体的にも追い詰められた感がありました。
福田氏も、自ら「がけっぷち内閣」と言っているだけあって、支持率も最初から低かったですね。

小泉内閣が発足したときは、政治家の異端児とも言われていた小泉氏の後ろ盾に当時とても勢いのあった田中真紀子氏がつき、あの田中真紀子が推薦するならと期待したものです。
結局は小泉氏が田中氏に三行半を渡すような形になるのですが、それでも小泉氏への国民からの支持にはそれほど影響しませんでしたね。

今回内閣総理大臣に就任したのは麻生太郎氏。
彼もまた小泉氏とは違った意味で何かやってくれそうな感じがしますね。
日本人特有のイエスマンのような感じではなく、外国の有力者たちに対して真っ向から意見をぶつけていきそうな。

政治における採決の一つで今後の税金がどのように変わってくるかが決まってきます。
たいして影響のない時、大きく影響する時、さまざまなケースがあるでしょうが、国税をどのように使っていくのかを決めるのも政治の判断一つです。
若い人にはテレビで放映されている予算委員会などに全く興味を占めさない人が多くいますが、国民から集めた国税をどのように使うかを調査・議論しているのですから、どうか他人事と思わないで、見てみてほしいです。

政治の世界は今、選挙へ向けて駆け引きをしている。
けなし、蹴落とし、いかに相手の党の考えが悪いか、いかにアイツは『あくどい』ことをことを考えているか、行ってきているかを調査し、暴露する。

マニフェストを作ったところでそれがすべて実行できているだろうか。
毎回時間切れとなって、途中で終わってはいないか。
それとも、時間切れを予想した上での行動なのか。

世の中は今汚染米や社会福祉問題など、政府のずさんな調査実態が浮き彫りになり、政府に対する国民の信用が地に落ちたようになっている。
今人気を一気に集めたいのであれば、国税の一つである消費税を無くしてしまえば、国民の支持率もうなぎのぼりだろう。
しかしそうはいかない。
税金の無駄遣いのおかげで国の家計簿は火の車だからだ。

では私達はどうやって国に納める税金を少なくすることが出来るのだろうか。
それは、節税対策を徹底することしかないだろう。

ではもし、仮にあなたに税務調査が入ったとして、調査が終わり、国税の申告に対する見解の相違があった時、しぶしぶ税務署の意見に同意する必要はありません。
なぜなら、一度修正申告を出してしまうと、その後に再訂正することは非常に困難だからです。
修正申告を出す場合は、本当にその修正内容でよいのかどうか、再確認してください。

税務署の調査の見解にどうしても応じられない場合は、修正申告を出さないというのも一つの手段です。
その場合は税務署が更正（強制的に税額等を確定することです）をしてくるので、それに対して異議申し立てをしてください。
異議申し立てを行うと、最終的には税金裁判にまで発展する場合もありますが、税金裁判で納税者側が勝訴になる確率は正直いって低いです！
しかし、それくらいの覚悟でのぞむことも場合によっては必要になってくるかもしれませんね。

毅然とした態度で調査に応対することで、税務署側の対応や主張が変わることもあります。
納得できない調査の後の修正事項を安易に認めることは避けましょう。

皆さんは、税務署の職員にどんなイメージをお持ちでしょうか？
サラリーマンやOLの方々は、税務署職員と直接会うこともあまりないため、関心がないかもしれませんね。
しかし、住宅を取得した時や医療費が多額で還付を受けるために、確定申告で税務署を訪れる場合などがあるでしょうし、これからあるかもしれません。

会社の経営者や個人事業者の方は、毎年の確定申告や税務調査などで直接、職員と接する機会があるでしょう。
調査を受けるときも、毎回違う調査官が対応すると思いますので、調査官の人柄によって見方も変わることでしょう。

前述の通り、税務職員は国家公務員になります。
試験にも、国家１種、国家２種、国家３種、国税専門官試験などいろいろな試験があり、その種類によって昇格のスピードも異なってくるそうです。
しかし、近年では国家公務員改革でこの差別をなくす意見もあります（キャリアってやつでしょうか？）ね。

試験に合格した者が税務署・国税局・国税庁・財務省の役所に配属されるので、皆さんと身近に接する税務職員は、国家３種や国税専門官試験で採用された者が多いのが特徴のようです。

現場にいる税務職員は、調査官や徴収官あるいは査察官となり、第一線の表舞台に立つことになりますよね。
そのために、税法を中心として多くの研修を受け、税務職員としての資質を備えていく（国税色に染まる）のです。

個人的には、威圧的な態度をとったり、良くない話を聞くこともあるので、そういった国税色には染まってほしくはないですね。

不思議なことに、二世の税務職員が比較的います。また、社内結婚も多いのが特徴でしょうか。親子あるいは夫婦が税務職員ということが多いのです。

女性にとっては、比較的働きやすい職場といえます。もちろん、調査官として税務調査に現場に立ち、バリバリ調査している女性もいます（最近は多いです）。また、内部事務で裏方にまわる女性もいます。希望しだいで働きやすい仕事が、ある程度できる職場なのです。