国税調査とは？

テレビ番組などで「神の手」として紹介されている脳神経外科医の福島氏が東京国税局から国税調査を受け、2006年～2008年の3年間で得た所得5億数数千万円に対する申告がなかったとして、約1億数1千万円の支払い義務があるとしてきています。

これに対し、福島氏は2008年度分の修正申告をアメリカで行っています。

今回の国税調査で問題になっているのは、非居住者の所得税などを度するかということ。
最近は日本人の海外進出する例が増えてきています。

昨日、世界的記録を達成したイチロー選手、これからますますの活躍が期待される石川選手もその一人となってくるでしょう。
日本に所得税を納める必要があるのか、日本での活躍に対する税の処理など、海外進出すればするほどその税務処理はややこしモノになってくるでしょう。
彼らのマネージメントを扱う人は、国税調査対策も必要になってきます。
それは、日本と海外という複数の税務処理が必要になってくるのです。

日本が誇るべき方々の国税調査による脱税の指摘とは、かなりショッキングなニュースです。
今回の福島氏もそうです。
彼の場合、寝る間も惜しんで手術に世界中を駆け回っているような状況です。
国税調査で脱税の指摘があれば、それだけ彼の時間が拘束されることにもつながります。
それだけ忙しい人が、さまざまな申告を自身でこなすことは容易なことではありません。

世界中の人の命を救う人の時間を拘束しないためにも、正しい申告を心から望まずにはいられません。

国税調査・・・コクゼイチョウサ　というと、たいていの人は、国勢調査と思われます。
一般の方々にもっとも身近にあるのが後者だからでしょう。

どちらも「面倒なこと」というイメージが強いですが、確かに調査というのは面倒です。
しかし、その調査なくして国は良くはなっていかないものです。

調査されることによって、正しい税務処理の仕方などを知っていくのですから、修正申告は、授業料と思っておいたほうがよいでしょう。
また、税務署サイドとこちらとで、どこで折り合いをつけるかの押し問答のようなものになってくるところがどうしてもあるものです。
なぜなら、国税調査をする税務調査官にもノルマというものがあります。
したがって国勢調査に赴いて、手ぶらで帰るわけにはいかないからです。
そこでお土産をどの程度持たせるかの話し合いがもたれるということなのです。
そのあたりのことに通じているのが税理士です。

国税調査が少ないお土産で済むのか、たくさんのお土産になってしまうのかの力量が試されるのですね。
※税務処理に基本的に不敵輪がなかった場合のことです。

国税が正しく収められているかの調査でありながら、駆け引きでもあるこの国税調査官と納税者とのバトル。
今のところ、国税調査官のほうに軍配が多く上がっているのではないというのが私個人の考えです。
ただし、国税調査を免れている納付されるべき国税が納付されていない額がいくらになるのかというと、残念ながら非常に多いのではないかというのも誰もが推測することができることなのではないでしょうか。

日本製鋼所が東京の国税調査を受け、２００８年３月期までの２年間におよそ６億円の所得隠しをしていたと指摘されていたことが分かったことは記憶にまだ新しいｋと思います。

日本製鋼所の経理ミスなどを含め、申告漏れの総額は１０億円近くになるともいわれています。
国税調査によって、今回の日本製鋼所の追徴課税はおよそ２億４０００万円だそうです。
これは、重加算税も含まれています。

今回の国税調査を日本製鋼所側は「国税局の指摘を厳粛に受け止めており、修正申告した」と話しているそうです。

今回は、関連会社への経営支援をめぐって調査が入ったようです。

今回は修正申告も済ませ、追徴課税の納付もすでに完了しているものと思われます。

しかしこの不況のご時世、自業自得とはいえ、追徴課税を納めることがこんなケースは今後さらに増えていくと思われます。
そのような場合、税務署に相談すれば、税金はやすくなったりするのでしょうか。
答えはノーです。

収めるべき税金が安くなるなんてことはありません。
但し、税金の分割納付には相談に応じてもらえるようです。

ただ、分納になる分収める期間も延びるので、延滞税が課せられます。
この利率を考えると、銀行などで融資を受けた方が賢いと思われますが、税金の納付に銀行は融資はしてくれません。

知人などに借りて収める方が賢明な方法だと思われます。

申告漏れが見つかり、延滞税などで苦しい思いをするくらいなら、経営が厳しくても、頑張って正しい申告と税金の納付をするのが一番だと言うことですね。
世の中は不況ですが、国税調査の方たちは、ますます忙しくなっていく可能性が高いです。

先日全国の国税局が強制調査した際に発見された現金や金の延べ棒などが発見された場所を公表していました。

強制調査で現金7000万円をブリキ缶に入れて畑に埋めていたり、現金1億5000万円を自宅のエレベーターの床下に隠していた事例が見つかっています。

このほか、自宅ロッカーや親族宅に金の延べ棒を隠していたこともあります。

このようなケースがあることからも、個人に国税調査が入るときは親族宅などにも調査が及ぶことがあるのです。

映画「マルサの女」は、現実の国税調査（査察）を忠実に映画化されているものですが、あの中では、調査が愛人宅にも及んでいます。
特に査察の場合は、入念なした調べを下上で調査に入るわけですあら、現金などを隠し持っている疑いのあるところをくまなく調査するのです。

しかし、畑に現金を埋めていたり、自宅エレベーターの床下に隠しているとは、まさに「事実は小説よりも奇なり」ですね。

エレベーターの床下など素人が簡単に入り込めるところのなのでしょうか。

それでも不況の影響を受けてきているのか、国税調査で告発したケースは、個人の所得税の場合だと、前年度と比べて30％減の40件で、脱税額は半分以下の40億円に減っています。

これに対し以外なのは、法人。
前年度から56％も増加しているのが、法人税の脱税。
脱税額は186億円で前年度の2倍以上になっているそうです。

来年の国税調査では、良い方へ変更していっていれば良いのですが・・・・

最近国税調査から脱税が発覚する話題が鳴りをひそめ、脱税ニュースに関しては、平穏な日々が続いていたのですが、最近再び国税調査と脱税に関するニュースが出てきていますね。

今回国税調査によって脱税の疑いで東京地検特捜部から逮捕されたのは、食品関係の広告代理店「エルアイアイ」という会社の会社社長正木陽容疑者です。

その業界では名前が知られているかもしれませんが、一般ではあまり『広告代理店「エルアイアイ」』と聞いても分からないでしょう。
広告代理店「エルアイアイ」とは、キウイフルーツゼスプリ・ゴールドのＣＭ制作を手掛けている会社で、この不況の中、売上を伸ばしていた広告代理店です。

脱税の内容は、２００６年６月期までの３年間で、広告代理店「エルアイアイの所得約５億４５００万円を隠し、法人税約１億６０００万円を脱税していたとされており、架空のＰＲ活動費などの名目で１０数社に経費を支払い、そのあとに還流（巡り巡ってまた戻ってくる）させるなどといった手口で利益を圧縮していたのだとか。

今回の国税調査で痛手を受けているのは、この会社だけではなく、ＣＭに起用されれいるモデルの蛯原友里さんと俳優の坂口憲二さんもではないでしょうか。
芸能人はイメージが大切なうえ、今回は自分たちに全く非がないのに、国税調査で脱税が発覚した会社はは、蛯原友里さんと俳優の坂口憲二さんがＣＭを務める広告を作成した広告代理店として話題が広がっているから、有難迷惑な話ですよね。

そういえば、最近あｎＣＭ見ていないような・・・・
私の気のせいでしょうか。

国税に関して、管轄の税務署長が下した処分に対して異議申し立てをする場合、一体誰が審理するのでしょうか。

それは国税不服審判所です。

国税不服審判所とは、昭和４５年５月に国税庁の付属機関として設置された機関で、国税庁内部の機関ではありますが、独立しており、国税庁長官の通達とは異なる解釈を取ることも認められており、納税者と税務署との間で中立性を有する立場にあります。

千代田区霞が関に国税不服審判所の本部があり、このほかに、全国に１２の支部と７０の支所があります。

国税に関する法律に基づく処分に関係している審査請求について裁決を行い、私たち納税者の正当な権利利益の救済を図る独立した機関ですので、税務調査などで不服がある場合などは、まず税務署長等に異議を申し立てます。そしてその税務調査によって起きる処分に対する異議申し立てに対してまだ不服である場合、国税不服審判所長に不服申立てすることが可能になってくるのです。

では、この国税不服審判所へ審査請求書を提出するのは、どの支部又は支所に提出すればいいでしょうか。

国税に関するセンサ請求書は、その審査請求の処分を行った管轄区域を管轄してる各支部又は支所へ提出する必要があります。

詳しくは、管轄の支部又は支所へ問い合わせてみればよいでしょう。

税務調査の税務署の判断に対して税務署長と納得が行くまで押し問答となるのかと危惧していらした方にとってはありがたい機関ですよね。

今回は日本の国税や国税調査から少し外れて、外国の国税について。

アメリカの政府の救済を受けた大手保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部に対して高額な賞与を支払っていた問題が日本でも話題になっています。

アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１８００億ドル（日本円で約１７兆円）という巨額な公的新を国税から注入されているというのに、その国税を使って一部の幹部に対して１億６５００万ドルもの賞与を支給していたということが発覚しています。

これに対して国税を使った高額な賞与を支給されている幹部の中には、賞与を返還しているものもいれば、返還していない幹部もいます。
アメリカ議会では、返還していない幹部の実名を挙げるようにＡＩＧ側に求めたのに対して、「社員の身に危険が及ぶ恐れがある」として実名を挙げるのを拒んでいます。

確かに今回の国税を使っての非常識な高額賞与が支給している事実が発覚した時点で、ＡＩＧは脅迫状を受け取っていたりしていることからも、社員の身を守るためにも実名を控えたいというのは分かりますが、それ以前に、国税を使っての国からの救済を受けている企業が億という高額な賞与を社員に与えること事態が非常識ではないでしょうか。

社員の身を守りたいのであれば、実名が云々言う前に、国税を非常識なことに利用するといった自社の体制、賞与を与えることに賛同した責任者の無責任な行動を責めるべきなのではないでしょうか。

私が最近気になっているのが、やはり大手ゼネコンである鹿島のキャノン大分工場をめぐるコンサル料をコンサルタント会社「大光」が脱税していたとされる事件でしょうか。
今回の事件は、裏を返してみれば、キャノンの会長や元県会議長など大物の名前が出てきたりと世間を退屈させそうにないほどに事件が発展していっていますが、この事件、国税調査から発覚したのでしょうか？

おそらくは強制調査か何かが入ったものと考えられますが、東京地検特捜部がこのような巨額な裏金の存在に気づいていたのはいつ頃からなのでしょうか。
よくテレビドラマなどでは、国税局の内部に脱税を企てようとしている人間と通じているものがいて、査察などの国税調査が入る前にその情報が漏れるなどと言うことがありますが、今回のこの事件、キャノンの御手洗会長と旧知の中であったりと日本でも社会的地位の高い人間とゆかりの人間が逮捕されていることからも、国税調査にかかわっている人間の中には、そのように情報を漏えいさせるような人間がいないということがわかって良かったです。

この不況でも、これほどまでに巨額な所得があり、またそれを隠していたとは何とも景気のいい話。
やはりあるところには、埋蔵金がしっかりとあるということが分かりますね。
この事件をきっかけに、国税調査を行う側もますます気合が入っているのではないでしょうか。
国税調査を受ける側としては、あまりうれしくないことではありますが、日本に住んでいる以上は、申告すべきものは正しく申告し、正しく納税しなくては、いけませんよね。

先日某芸能事務所が悪質な脱税があったとして東京国税局の強制調査を受け、東京地検に告発されていたことが話題になりましたが、このように国税局から強制調査が入る場合は、国税局からかなり目をつけられていたことになります。

分かりやすく言うと、映画「マルサの女」の中のシーンを想像していただければいいという一言に尽きるのですが、おそらくは有名芸能人を沢山抱えているのにもかかわらず、納付している法人税が少なかったり、社長自身が収入以上の生活レベルであったことなど、さまざまな観点から目をつけられていたのでしょう。

国税調査は正しい税務処理を行っていれば、恐れることは何もない調査ですが、このように悪質なことをしていれば、強制調査が入るときには観念して国税調査官の言うことを大人しく聞いている方が良いでしょう。
映画「マルサの女2」では、逆に脱税を行っている側の完全勝利で終わっていますが、世の中そううまくいかないのが現実です。
強制調査が入る時点で、下調べを十二分に国税調査官は行ってから踏み込んでくるので、悪質な脱税をしていること間違えなしと判断しています。
のこすは「ウラ取り」に来ると言ったところでしょうか。

「コワイヨマルサ」は現実のものなのです。

強制調査が来ないよう、正しい納税を行いましょう。

また、常日頃から正しい納税をしていると思っていても、国税調査官と経営者側とで経費の処理の仕方で見解の相違がある場合があります。
もしも納得がいかないのであれば、その旨を言いましょう。
納得が行かないままに国税調査が終了していては、将来的には同じような間違った処理をしてしまう可能性だってあるわけですから、納得のいくまで説明・指導してもらうのが良いと思います。
ただし、あくまでも穏やかに会話してくださいね。
けんか腰で話していても、相手に悪印象を与えるだけですから。

今回は引き続き国税の政府の使い方の給付金についてお話ししていこうと思います。

先月のころはまだ給付金が今年もらえようが、来年もらえようが、貰えるのであればいつでもいいと言う国民の声が多かったと思いますが、契約社員が次々と解雇されて景気の低迷が色濃く反映されてきている今、給付金は早急に配布すべきではないかと思うのです。
会社の雇用形態が契約社員を多く採用すること自体で、いつでも切り捨てられる社員を確保していることになるので、契約社員はある意味弱者ですよね。
とはいえ、国会で提案され、議会で可決されるのは来年になってからの話、そこを緊急対策として今年に繰り上げることはできないのでしょうか。
そういった措置を取ることこそ、新に私たちの国税を有効に使用していることになるのではないかと思うのは私だけでしょうか。

ところで、大きな会社になればなるほど経費に対してケチだと言う話をよく聞きます。
これは、毎月のように顧問税理士による税務監査が行われているからでしょう。
税務監査とは、会計監査や税務調査とは違い、会社が自主的に税理士に依頼して税務処理が正しく行われているかどうかを調査するものだそうです。
費用的なことから年に一度国税納付額の申告時に依頼するところもあるようですが、毎月税務監査という調査をすることで、会社にとってムダが見えてくるので、国税の節税につながるようです。

ですから、必要経費など無駄なものを使っていないかなどが厳しく調査されているので、ケチなのです。
良い言い方をすれば国税の節税上手なのですね。