国税調査とは？

～確定申告とは～

税金には所得税・消費税・固定資産税など、さまざまな種類がありますが、私たち日本人にはこれらを納付する義務があります。
この中で、所得税の確定申告については、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなくてはいけません。
この手続きのことを確定申告といいます。
確定申告では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしているケースもあります。
ですから、確定申告とは税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味もあります。

では、確定申告をしなければならないのはどのような人でしょう？
個人事業主は確定申告が必要というの一般的にも知られていますね。
しかし、給与所得者（サラリーマン）であっても確定申告しなければならないケースはたくさんあるのです。

通常サラリーマンについては会社が各社員の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きするシステムになっていますよね。
しかし、まえもって完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っているのです。

したがって、サラリーマンは、年末調整をすることによって一年間の所得と税額が確定するとゆうわけですね。

～確定申告しなくてよい人～
1. 会社員（年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない）
2.専業主婦等所得がない人
3. 所得が少ない人（所得控除の額の合計額が所得額より多い）

身近な人間が上記の2ｏｒ3に該当したのですが、パートの所得が控除額を超えたにもかかわらず、申告していなかったため、税務署の調査が確定申告に対して入りました。
勿論罰金を科せられました。

個人での場合、相続が税務署調査が来る最も身近な？パターンなのではないでしょうか。

ここでなぜ『？』がついたかとゆうと、相続自体人生のうちでそう何回も経験することではないうえに、税務署が調査する相続とは、相続税を申告しているとゆうことすなはち、高額な相続を受けている人のみが行う申告なのです。
相続税には基礎控除とゆうものがあり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ないのです。

＜基礎控除の計算方法＞
基礎控除＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

～税務調査とは～

国税局又は税務署の所掌の部門で、税歴表及び申告書を検討して、統括官（統括国税調査官）が調査担当者（上席国税調査官、国税調査官、事務官。　国税局では主査）に指令する。
調査の1～2週間前に、顧問税理士や調査する会社の社長に電話連絡をして、税務署が調査に入る日程を打ち合わせします。
調査に入る頻度は決まっていませんが、会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってくるようです。
税務署の特別調査官が所掌する会社ではだいたい2年おき周期ぐらいですが、売上が数千万円以下の零細な会社などはほとんど税務署調査は行っていないようです。
国税局所掌の大規模法人は連年調査をおこなっておりますが、それ以外の特別調査官と零細な会社の中間クラスは3～5年おきくらいににはいるようです。

ではなぜ前述のように国税調査とは一筋縄ではいかないのでしょうか。

国税調査に当たって、調査官は必要な書類の提出を受け調査に当たるのですが、その際の調査のことを任意調査とは言うものの、調査には虚偽の報告や隠し事をしたり、調査の拒否や妨害をなした場合は公務執行妨害に該当し、罰せらるのです。
国税査察のように自らの手で証拠を探して回るのではありませんが、任意だからといっても相手が調査に非協力的であったり、虚偽行為を働かないよう罰則で実効性を保持させているのです。
罰則で保持してあるから完全な任意調査と言えないような気もしますが、「資料は相手が出す」というスタイルを保っていますので、「半強制的」とは言っても、あくまで任意は任意なのです。

しかも国税調査が入ると会計事務関係の書類がごっそりそっちに持って行かれてしまうから仕事にも差障りがある、というように、やられる側は身の潔白の証明になるとは言え、あんまり嬉しくないことですよね。
こんなの頻繁にやられたらそれこそ商売上がったりな訳ですから、任意調査といっても十分嫌がらせになるのです。
しかも、反税団体とみなした団体に国税庁長官の指示の下徹底した調査を行なった「民商事件」という前歴もあるのですから、笑って済ます訳にはいきません。

～国税調査とは～

国税調査官が調査対象へ出向き、そこで帳簿類の任意提出を受けてそれを閲覧調査し、担当者に質問をする。
そして申告洩れや不審な点がないかを調べることです。

よく新聞等のメディアで、“□□企業が国税局から○○億円の申告漏れを指摘され修正申告しました”
などという記事を見かける事がありませんか？
これこそがまさに国税調査が行われ、国税当局が申告漏れ指摘をした。という事なのです。

と一言で述べると淡々としていますが、この国税調査とゆうものは実はなかなか奥深く一筋縄ではいかないようです。